事業の概要
基金の変遷
昭和50年代の初め、進学率の上昇と教育費の高騰を背景として公的融資制度創設の声が高まり、国民生活金融公庫〔現・（株）日本政策金融公庫(国民生活事業本部)〕及び沖縄振興開発金融公庫を融資実施機関として「国の進学ローン」が発足しました。
これに併せて、昭和53年12月この融資の公的な信用保証機関として財団法人進学資金融資保証基金が設立されました。
平成3年9月融資制度が「国の教育ローン」に衣替えされたことに伴い、財団法人教育資金融資保証基金に名称変更するとともに、保証業務の増加に備えて保証限度額の引上げ等保証基盤を拡充しました。
そして、平成22年4月には「公益財団法人」へ移行しました。
基本理念
- 「国の教育ローン」の保証業務を的確に実施します。
保証業務を的確に行うことで、政策金融である教育資金融資の貸付を円滑にし、国民生活の安定・向上に寄与します。 - ガバナンスを重視します。
公益財団法人として、適切なガバナンスを保持し、透明性の高い効率的な事業運営を目指します。
経営方針
- お客さまに親身に対応し、迅速かつ丁寧な業務運営に取り組みます。
- 業務改善意識を向上させ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取り組みます。
- リスク管理態勢の整備とコンプライアンス意識の向上に取り組みます。
- 個人情報保護の重要性を認識し、適正な業務処理と情報管理の徹底に取り組みます。
- 誇りと使命感を持って能力発揮できる職場をつくります。
ガバナンスコード
- 「基本理念」及び「経営方針」に基づき、その使命及び目的に沿って持続的かつ効果的な業務の運営及び公益目的事業の遂行に努めます。
- 法令等を認識し、誠実に業務を遂行するとともに、情報公開により社会への理解促進に努めます。
- 各機関は内部規範を整え、権限や規範に則った運営を行います。
- 業務の執行は理事会の決定及び監督のもと、職務権限に忠実に努めます。
- 理事会の有効な運営に努め、監事や会計監査人による監査・監督を行います。
- 事業内容について積極的に開示し、事業の透明性を高め、説明責任を果たします。
- リスク管理の重要性が高まる中、組織的なリスク管理体制を強化するとともに、個人情報の保護に努めます。
- 組織内におけるコンプライアンスの実効性を高めるとともに、公益通報者の保護を図ります。