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基金とは

「国の進学ローン」とともに発足

 昭和50年代の初め、進学率の上昇と教育費の高騰を背景として公的融資制度創設の声が高まり、国民生活金融公庫〔現・(株)日本政策金融公庫(国民生活事業本部)〕及び沖縄振興開発金融公庫を融資実施機関として「国の進学ローン」が発足しました。
 これに併せて、昭和53年12月この融資の公的な信用保証機関として財団法人進学資金融資保証基金が設立されました。
 平成3年9月融資制度が「国の教育ローン」に衣替えされたことに伴い、財団法人教育資金融資保証基金に名称変更するとともに、保証業務の増加に備えて保証限度額の引上げ等保証基盤を拡充しました。
 そして、平成22年4月には「公益財団法人」へ移行しました。

ご利用実績

昭和53年の発足以来、多くのみなさまにご利用いただいており、おかげさまでご利用件数は延464万件を超えました。

●昭和53年12月から令和元年12月までの保証実績(累計)
  475万件  5兆4,646億円

●令和元年12月末における保証債務残高
  81万件  8,118億円

ご利用されるみなさまのご期待にお応えする基金をめざして

入学金等迅速な融資を必要とされる方々や保証人に代わる制度を利用したい方々などの切実なご要望にお応えできるよう、簡便・迅速な手続き、かつ低額な保証料をモットーに、業務を進めてまいりました。
今後とも、ご利用されるみなさまにとって利用しやすい基金をめざして努力してまいります。

基本理念

  1. 「国の教育ローン」の保証業務を的確に実施します。
    保証業務を的確に行うことで、政策金融である教育資金融資の貸付を円滑にし、国民生活の安定・向上に寄与します。
  2. ガバナンスを重視します。
    公益財団法人として、適切なガバナンスを保持し、透明性の高い効率的な事業運営を目指します。

経営方針

  1. お客さまに親身に対応し、迅速かつ丁寧な業務運営に取り組みます。
  2. 業務改善意識を向上させ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取り組みます。
  3. リスク管理態勢の整備とコンプライアンス意識の向上に取り組みます。
  4. 個人情報保護の重要性を認識し、適正な業務処理と情報管理の徹底に取り組みます。
  5. 誇りと使命感を持って能力発揮できる職場をつくります。

社会貢献債(ソーシャルボンド)への投資

当基金は、長期運用による債券を保有していますが、その中に社会貢献債(ソーシャルボンド)があります。
これは、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的として発行される債券です。
当基金は、これらの債券を購入することにより、今後持続可能な社会の形成への貢献を進めてまいります。

基金で保有している債券

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